ギフト券は有価証券？法律上の定義と知っておくべき税務・会計のポイント

日々の生活やビジネスで広く利用されているギフト券。「これは有価証券なのだろうか？」「税務や会計上はどう扱うべきか？」といった疑問を抱く方も少なくありません。特に「有価証券」という言葉は、株式や債券のような金融商品を連想させ、ギフト券との関連性に戸惑うケースもよくあります。

この記事では、ギフト券が法的にどのような位置づけになるのかを分かりやすく解説します。有価証券との違い、そして知っておくべき税務・会計上のポイントについて、専門家の視点からご紹介します。この記事を読めば、ギフト券に関するあなたの疑問が解消され、適切に取り扱うための知識が身につくでしょう。

ギフト券と有価証券の基本定義

まずは、ギフト券と有価証券、それぞれの基本的な定義と特徴を理解することから始めましょう。それぞれの概念を正しく把握することが、混同しやすい法的性質を解き明かす第一歩となります。

有価証券とは何か？（定義と種類）

有価証券は、財産的な価値を持つ権利を表す書類やデータのことです。これは、投資や取引を円滑にするために重要な役割を果たします。

例えば、以下のようなものが有価証券に該当します。

株式: 会社の所有権を示すもので、配当金や株主優待を受けられる権利があります。
債券: 国や企業がお金を借りたことを示すもので、満期になると利息と共に元本が返済されます。
手形・小切手: お金の支払いを約束する書類です。

これらは、お金に換えられる価値を持ち、市場で売買されることが一般的です。つまり、有価証券は経済活動において重要な役割を果たす金融商品と言えます。

ギフト券の種類と一般的な認識

ギフト券には、さまざまな種類があります。多くの場合、特定の店舗やサービスで「代金」として利用できるものです。

一般的なギフト券には、以下のようなものがあります。

デパートの商品券
共通ギフトカード（JCBギフトカードなど）
図書カード
お米券
電子ギフト券（Amazonギフトカードなど）
プリペイドカード

消費者は、これらを「お金の代わり」として認識し、贈り物や販促活動などで広く利用しています。

ギフト券は有価証券に該当するのか？法的判断のポイント

多くの人が抱く最大の疑問、「ギフト券は有価証券なのか？」という問いに対し、法律的な観点から明確な答えを導き出します。特に資金決済法における「前払式支払手段」としての位置づけが重要です。

資金決済法における「前払式支払手段」としての位置づけ

結論から言うと、デパートの商品券や共通ギフトカードのようなギフト券の多くは、資金決済法で定められる「前払式支払手段」に該当します。これは、事前に代金を支払って取得し、後日商品やサービスの支払いに使うものだからです。

資金決済法は、利用者の保護を目的とした法律です。この法律により、ギフト券を発行する会社には、以下のような義務が課せられています。

発行保証金の供託: 万が一会社が倒産しても、利用者が損をしないように、一定の金額を金融機関に預ける義務です。
表示義務: ギフト券の有効期限や利用上の注意点などを明確に表示する義務です。

つまり、ギフト券は、国の法律によって消費者を守るための特別なルールが適用されているのです。物理的なカードや紙媒体だけでなく、電子ギフト券やプリペイドカードもこの「前払式支払手段」に含まれます。

金融商品取引法上の有価証券との違い

ギフト券は、金融商品取引法上の「有価証券」とは通常異なります。この違いは、その目的によって区別されます。

金融商品取引法上の有価証券は、投資の対象となり、利益を得ることを目的としています。株式や債券がその良い例です。これらは、将来の値上がりや配当、利息を期待して購入されます。

一方、ギフト券は、特定の物やサービスと交換することを目的としています。例えば、「1万円の商品券」は「1万円分の商品」と交換するために購入するものであり、それ自体で利益を生み出すことはありません。

この目的の違いが、法的な位置づけを分ける大きなポイントとなります。

特定のギフト券が有価証券とみなされる可能性

ほとんどのギフト券は有価証券ではありません。しかし、ごくまれに、金融商品取引法上の有価証券と判断されるケースもあります。

これは、発行元が「投資」としての性格を強く打ち出している場合などです。例えば、以下のようなケースでは注意が必要です。

将来的に「金銭」での払い戻しや高い利息を保証する
商品の購入以外にも、投資運用のような側面がある

このように、実質的に投資性や換金性が高いと判断されると、有価証券とみなされる可能性があります。通常のギフト券とは異なり、特に注意が必要なケースと言えるでしょう。

ギフト券の税務上の取り扱い

ギフト券の法的性質を理解した上で、次に重要なのが税務上の取り扱いです。購入、発行、利用の各段階で発生する消費税、法人税、所得税、贈与税など、多岐にわたる税金について解説します。

消費税の課税関係（不課税・課税時期）

ギフト券の消費税の扱いは、購入・発行時と利用時で異なります。結論として、購入・発行時は原則として消費税はかかりません。

段階	消費税の扱い	理由
購入・発行時	不課税	ギフト券は、商品券やプリペイドカードなどの「金銭的な価値を持つ証票」であり、まだ具体的な商品やサービスが提供されていないためです。この時点では「支払い手段」をやり取りしているだけとみなされます。
利用・引き換え時	課税	ギフト券を使って実際に商品やサービスを受け取った時に、その商品やサービスに対して消費税がかかります。これは、通常の商品の購入と同じ扱いとなります。

つまり、消費税は「支払い手段」ではなく、「実際の消費」に対してかかるのです。

法人税・所得税における処理（交際費、給与、福利厚生費など）

企業がギフト券を渡す場合、その目的によって法人税や所得税の扱いが変わります。従業員に渡す場合は、原則として給与とみなされ、所得税の課税対象です。

一般的なケースは以下の通りです。

目的	税務上の扱い	説明
従業員への給与・賞与	給与	通常の給与や賞与と同じ扱いとなり、所得税の課税対象です。源泉徴収が必要になります。
福利厚生	福利厚生費	社員のモチベーション向上などを目的とし、全ての従業員に一律で少額のものを支給する場合など、特定の条件を満たせば非課税となる可能性があります。ただし、詳細な条件は税理士に確認が必要です。
取引先への贈答	交際費	取引先への営業活動や接待の一環として渡す場合、交際費として扱われます。交際費には損金算入の限度額があります。
販売促進	広告宣伝費	不特定多数の顧客に配布し、売上アップを図る目的であれば、広告宣伝費となる場合があります。

渡す目的によって、税金の種類や計算方法が大きく変わります。不明な場合は税理士に相談しましょう。

贈与税の対象となるケース

ギフト券は、贈与税の対象となる場合があります。贈与税は、個人から個人へ財産を無償で渡した場合にかかる税金です。

年間110万円を超える贈与: 一人が1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えると、超えた部分に贈与税がかかります。
ギフト券も財産: ギフト券も金銭的な価値を持つ財産とみなされます。そのため、高額なギフト券を贈与すると、贈与税の対象となる可能性があります。

例えば、親から子へ多額のギフト券をプレゼントした場合、その金額が年間の非課税枠を超えると贈与税が発生することがあります。個人間で高額なギフト券をやり取りする際は、税金に注意が必要です。

ギフト券の会計処理と注意点

企業がギフト券を発行・購入・利用する際には、適切な会計処理が求められます。購入時、使用時、そして未使用残高の扱いまで、具体的な仕訳例を交えながら解説します。

購入時の仕訳と勘定科目

企業がギフト券を購入する際の会計処理は、その目的によって使用する勘定科目が変わります。原則として、「貯蔵品」や「仮払金」といった勘定科目を使います。

購入目的	勘定科目	仕訳例（ギフト券10,000円を現金で購入）
従業員への支給、取引先への贈答など、まだ具体的な使途が決まっていない場合	貯蔵品	（借方）貯蔵品 10,000 / （貸方）現金 10,000
特定の個人や取引先に渡すことが、すでに決まっている場合	仮払金	（借方）仮払金 10,000 / （貸方）現金 10,000

これは、ギフト券がまだ使われていない、いわば「一時的な資産」だからです。

使用・引き換え時の仕訳

ギフト券を実際に使ったり、従業員や取引先に渡したりした時に、適切な費用勘定に振り替えます。この時、初めて費用として計上されます。

使用目的	勘定科目	仕訳例（貯蔵品のギフト券10,000円を交際費として使用）
取引先への贈答	交際費	（借方）交際費 10,000 / （貸方）貯蔵品 10,000
従業員への支給	給与手当	（借方）給与手当 10,000 / （貸方）貯蔵品 10,000
福利厚生として支給	福利厚生費	（借方）福利厚生費 10,000 / （貸方）貯蔵品 10,000
販促活動として配布	広告宣伝費	（借方）広告宣伝費 10,000 / （貸方）貯蔵品 10,000

このように、実際に使われた段階で、その目的の費用として処理を行うことが重要です。

未使用残高の扱いと時効

発行したギフト券が使われずに残っている場合、「未使用残高」として会社の負債に計上されます。これは、将来、利用者がギフト券を使った時に商品やサービスを提供する義務があるためです。

例えば、「前受金」という勘定科目で処理されることがあります。

時効の管理: ギフト券には有効期限や時効が設定されていることが多いです。時効が来て、もう使われることがないと判断された場合は、負債から収益（雑収入など）に振り替える処理が必要になります。

適切な会計処理を行うことで、会社の財務状況を正確に把握し、税務上のトラブルを避けることができます。

よくある質問

ここでは、ギフト券に関するよくある質問とその回答をご紹介します。

ギフト券は必ず有価証券ではないのですか？

いいえ、一般的に、デパートの商品券や共通ギフトカードなどは、有価証券ではありません。資金決済法における「前払式支払手段」に該当します。しかし、特定の条件を満たす場合は、金融商品取引法上の有価証券に該当する可能性もゼロではありません。例えば、投資性を強く持つような特別な設計がされている場合などです。

電子ギフト券やプリペイドカードも資金決済法の対象ですか？

はい、その通りです。物理的なカードや紙媒体のギフト券だけでなく、ウェブマネーや電子ギフト券、プリペイドカードなども、資金決済法上の「前払式支払手段」として規制の対象となります。利用者の保護を目的としているため、媒体の形態に関わらず適用されるのです。

ギフト券を従業員に渡した場合、税金はかかりますか？

従業員へのギフト券の支給は、原則として給与とみなされ、所得税の課税対象となります。ただし、特定の条件を満たす場合は、非課税となる可能性もあります。例えば、社内行事の景品として少額である場合や、特定の福利厚生目的で全従業員に一律に支給される場合などです。具体的なケースは複雑なため、必ず税理士などの専門家への確認が必要です。

ギフト券を販売する側として、特に注意すべき点は何ですか？

ギフト券を発行・販売する企業は、資金決済法に基づき、多くの義務を遵守する必要があります。主な注意点は以下の通りです。

発行保証金の供託義務: 未使用残高が1,000万円を超える場合は、半額以上の供託が必要です。
利用者への情報提供義務（表示義務）: 有効期限、利用規約、発行者情報などを明確に表示します。
未使用残高の保全義務: 利用者が損をしないよう、残高の適切な管理が求められます。

これらの義務違反には罰則が科される場合がありますので、コンプライアンス体制の構築が非常に重要です。

ギフト券の換金は合法ですか？

ギフト券の発行元が換金に応じていない限り、原則として換金はできません。多くのギフト券は「商品やサービスとの交換」を目的として発行されています。金券ショップなどでの売買は、発行元の規約によっては禁止されている場合があります。また、詐欺やマネーロンダリングなどのリスクも伴うため、十分な注意が必要です。

まとめ

ギフト券は私たちの生活に深く根ざしていますが、その法的な位置づけや税務・会計上の扱いは複雑です。この記事では、ギフト券が「有価証券」とは異なる「前払式支払手段」として、資金決済法によって規制されていることを解説しました。

重要なポイントをまとめると以下の通りです。

有価証券ではない: ほとんどのギフト券は、投資性を目的とする有価証券とは区別されます。
資金決済法の対象: 利用者を守るため、発行者には様々な義務が課せられています。
税務上の注意: 目的によって消費税、法人税、所得税、贈与税の扱いが大きく変わります。
会計処理: 購入時、使用時、未使用残高で適切な勘定科目と仕訳が必要です。

ギフト券を取り扱う際は、これらの法的・税務・会計上のポイントを正しく理解し、適切に対応することが重要です。もしご不明な点があれば、専門家へ相談し、安心してギフト券を活用してください。